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資格内容
中心的業務は、技術的な創作や工業デザイン、業務上の信用を、特許権、意匠権、商標権等の形で権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消又は無効とするための審判請求手続・異議申立て手続の代理業務となります。また、知的財産に関するユーザーニーズの多様化に応じて、ライセンス契約の交渉、仲裁手続の代理、外国出願関連業務等を含む知的財産分野全般に渡るサービスを提供や、一定の研修及び試験を条件とし、弁護士との共同受任による特許権等侵害訴訟における訴訟代理権が認められており、産業財産権に関する紛争処理を含めた分野においても活躍しています。
受験者数・合格率
受験者数:7,231人 合格率:10.7%
※平成24年度の結果
試験日
<短答式筆記試験>
5月中旬から下旬
<論文式筆記試験>
必須科目 6月下旬から7月上旬
選択科目 7月下旬から8月上旬
<口述試験>
10月中旬から下旬
受験資格
制限なし
受験料
12,000円(特許印紙にて納付)
*収入印紙等の特許印紙以外の印紙は受け付けておりません
試験科目
【短答式試験】
○ 工業所有権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する法令
○ 工業所有権に関する条約
○ 著作権法
○ 不正競争防止法
【論文試験】
-必須科目-
○ 工業所有権に関する法令
(1) 特許・実用新案に関する法令
(2) 意匠に関する法令
(3) 商標に関する法令
-選択科目
次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目
◇理工I(工学)
◇理工II(数学・物理)
◇理工III(化学)
◇理工IV(生物)
◇理工V(情報)
◇法律(弁理士の業務に関する法律)
【口述試験】
○工業所有権に関する法令
(1)特許・実用新案に関する法令
(2)意匠に関する法令
(3)商標に関する法令
申込期間
3月下旬~4月上旬
試験地
短答式筆記試験:東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式筆記試験:東京、大阪
口述試験 :東京
*受験地「東京」は東京都の、「大阪」は大阪市の、「仙台」は仙台市の、「名古屋」は名古屋市の、「福岡」は福岡市のそれぞれ近傍を含みます
申込方法
郵送
合格発表
<短答式試験>6月中旬頃
<論文式試験>9月中~下旬頃
<最終発表>11月上旬頃
平成25年は、
【短答式筆記試験】平成25年6月14日
【論文式筆記試験】平成25年9月27日
【最終合格発表】平成25年11月7日
問合せ先
工業所有権審議会弁理士審査分科会事務局
(特許庁総務部秘書課弁理士室試験第一班)
TEL:03-3581-1101(内線 2020) E-mail:PA0113@jpo.go.jp
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
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